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民主が議員政策研、「政調復活」沈静化狙う(読売新聞)

 民主党は8日、政権公約会議やマニフェスト企画委員会、議員政策研究会を新設することを決めた。

 参院選に向けた体制を整えることに加え、新設の組織を活用して「政策決定に関与できない」という党内の不満を解消するのが狙いだ。

 議員政策研究会は政策立案に関し、有識者や関係団体から意見を聴取し、議員が政府に意見を言えるようにする方針だ。ただ、8日の役員会では、政府提出法案の決定権はあくまで政務三役にあり、研究会には法案の「事前審査機能」は持たせないことを確認した。鳩山政権が掲げる「内閣一元化」を維持するためだ。

 高嶋良充筆頭副幹事長は役員会後の記者会見で、昨年廃止した政策調査会の復活を求める党内の声について、「議員政策研究会の設置で理解いただけると思う」と述べた。鳩山首相は8日、首相官邸で記者団に、「政調を党に残し、政府と別の話になると、二元的なかつての(自民党)政権になってしまう。それは繰り返してはならない」と強調した。

 これに対し、政調復活を求める会を発足させた生方幸夫副幹事長、玄葉光一郎衆院財務金融委員長、安住淳衆院安全保障委員長らは8日夕、国会近くで会合を開き、政調復活の要求はいったん取り下げ、研究会の運営などを見守ることを決めた。ただ、会のメンバーからは「大きな問題が出てくれば、党に訴えなければならない」(安住氏)という声も出ており、政策決定の主導権をめぐる駆け引きはまだ続きそうだ。

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